姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
この国民いじめの国の冷たい予算から、市民の命と暮らしを守り、地方自治法が定める自治体の役割である住民の福祉の増進を図る、この立場に立った予算とは言えません。 反対の第１の理由は、相変わらずの不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。
この国民いじめの国の冷たい予算から、市民の命と暮らしを守り、地方自治法が定める自治体の役割である住民の福祉の増進を図る、この立場に立った予算とは言えません。 反対の第１の理由は、相変わらずの不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。
次に、第３１号議案、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
令和 5年 3月定例会（第4日 3月17日） 令和５年３月播磨町議会定例会会議録 令和５年３月１７日開設 １．議 事 日 程 第 １ 議案第 ７号 播磨町いじめ防止対策推進条例制定の件 第 ２ 議案第２１号 損害賠償の額の決定及び和解の件 第 ３ 議案第１４号 令和５年度播磨町一般会計予算
教育委員会においては、市立3高校の統合や小規模特認校の開校、大規模校の改修、いじめや不登校、デジタル化と問題が山積している中、いつまで同相撲場の対応を行っているのか。 令和5年4月1日までに工事を行うことは困難であっても、令和5年4月30日までの我々の任期中に、同相撲場の問題にけじめをつけ、同方針どおりに対応してもらいたいがどうか。
文部科学省の調査ではいじめ件数も増加しており、いじめから不登校になってしまうケースも実際にあると伺っています。 いじめへの対応策としては、早期発見、早期解決能力の向上が非常に重要となります。 質問いたします。 いじめ解決能力向上のための教員の研修には、現在どのように取り組んでおられるでしょうか、お聞かせください。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ４点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。 若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
（２）学校だけでは解決困難な、いじめ問題をはじめ、問題行動や不登校などの未然防止及び早期発見、解決に向けてサポートチーム播磨を拡充します。 特に、不登校対策として、適応指導教室（ふれあいルーム）を核として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用し、関係機関との連携をさらに強化するとともに、児童生徒の居場所づくりを充実させます。
１、播磨町いじめ防止対策推進条例の制定について、所管する地域学校教育課より説明を受け、その後、質疑を行った。 概要として、播磨町では、いじめ防止等の対策の基本的な方針は定めていたが、いじめ防止対策推進条例を制定することにより、いじめ防止対策の基本理念を定め、教育委員会、町立学校及び教職員、保護者の責務を明らかにし、いじめ防止の対策に努めていく。
次に、第３１号議案は、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 芦屋市いじめ問題対策審議会及び芦屋市いじめ問題調査委員会に専門部会を置くことができる規定を設けるとともに、当該専門部会の委員が調査審議等を行った場合の報酬に係る規定を整備するため、この条例を制定しようとするものでございます。
いじめ防止対策ですが、施政方針で示されている未然防止の取組とは具体的にどのようなものなのか、積極的認知による早期発見とは具体的にどのように行っているのかお伺いします。 いじめは絶対に許さないということを、どのように現場の教師は発信しているのかお伺いいたします。 教師力向上支援事業ですが、どうかこれについて力を入れていただきたいと思います。教師の力量で子どもの成長は決まります。
いじめ防止対策では、「いじめ防止基本方針」に基づき、組織力の向上や関係機関との連携のもと、未然防止の取組を徹底するとともに、積極的認知による早期発見、適切な早期対応を進め、いじめ問題対策審議会での事案への対応や検討等、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを派遣してまいります。
今年の９月に滋賀県の小学校で先生が児童を無視しようっていった発言を繰り返すといういじめ行為は、皆さんの記憶に新しいかと思います。こうした事案が発端となり、子ども同士のいじめにもつながっていくということを大人が常に意識をしなければいけないということです。
学校再編計画の中で検討すべき事項として、義務教育９年間を見通し、発達段階に応じた教育の推進、いじめなどの問題行動、課題解決を図るために新しい教育体制、小・中学校の連携、接続の在り方について検討するとあり、幅広い年齢の児童・生徒が一緒の校舎に通い、学ぶことで中１ギャップの解消や上級生への憧れ、下級生への模範となるような意識が生まれるのではないかと思います。
自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など子供に関する問題が深刻化、多様化する中で、子どもの権利の尊重を柱とするような子ども政策を国や自治体が強化、加速し、実効性を高めることが重要であると思っています。
コロナ化の長期化で不登校やいじめの問題が深刻化している実態が見えてきたとも言われております。 ただし、不登校に至る要因は子どもたち一人一人異なります。一人一人に寄り添った対応が不可欠です。そのための学校側の体制は十分なのか。教職員の配置やサポートする体制の実態について伺います。
◆問 いじめが解消されたと認められる条件とはどのようなものがあるのか。 ◎答 次の2つの内容を満たすことである。まず、いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも3か月継続していること、次に被害児童生徒が心身の苦痛をその間感じていないことが本人及びその保護者に対して面談等により確認されていることである。 ◆問 3か月間、学校側は何か対応を行っているのか。
不登校といえばいじめがあったりとか家庭でのいろんな困難があったりとか、そういうふうなイメージがあるんですけども、そういう理由のほうが解決に結びつきやすいんです。壁、困難、トラブルがあるからです。それを解消していく努力をしていけば、子どもたちは学校に復帰してくる。 ところが、無気力、不安というのが本当に半分ぐらいいらっしゃるんです。
嫌がらせと聞くと、まるでいじめのような行為だと思われる方もいらっしゃいますが、ハラスメントの中には明確な悪意の上で行われる場合も多くあります。定義は、相手が不快であるか、自分の言動によって他者に不利益を与えたり不快にさせたりすることがハラスメントです。ハラスメントは職場だけでなく、夫婦、恋人や親子、友達、初対面の相手などに対しても起こり得ます。
しかしながら、今もなお、いじめや子どもの虐待をはじめ、性別・人種・国籍による差別など様々な人権課題が存在することに加え、情報化社会の進展に伴いインターネットの匿名性を悪用した個人の名誉やプライバシーを侵害する問題など、人権に関する課題は複雑化、多様化しています。
例えば、１２歳から１５歳では、性的虐待、性暴力、親密なパートナー間の暴力、いじめは人権侵害だと教えます。また、これらのことは低年齢から繰り返して学ぶことが大切であるとしています。これまで日本の学校現場では、子供たちはこうした性教育を受けてきませんでした。